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佐賀県町村会

佐賀県町村会事業計画

基本方針

 町行政の円滑な運営を図り、地方自治の振興発展に寄与するため、次の事項を重点事業として実施する。
  1. 政務調査活動の推進
  2. 事務共同処理等自治振興の推進
  3. 公有財産及び職員の財産等の災害時における相互扶助

政務調査に関する事項

 町の円滑な行政運営の推進に資するため、町長例会において町に共通する当面の諸問題を的確に把握し、調査研究のうえ解決に努める。
  1. 県に対する要望
    町長例会において提起された町の当面する問題について、知事をはじめ県幹部職員に要望する。
  2. 国に対する要望
    本県特有の問題及び全国共通の問題について、本県選出の国会議員に要望する。

顧問弁護士の委嘱

 町行政をめぐる諸問題の解決に資するため、顧問弁護士を委嘱し町行政の円滑な運営に努める。
  • 本会顧問弁護士 安永宏   (安永法律事務所)

自治振興に関する事項

  1. 職員研修
    市町等職員の資質の向上と能力開発を目的として市町等職員研修を実施する。
  2. 軽自動車申告事務の取扱いについて
    軽自動車の申告事務の取扱いについて、町事務の簡素化・効率化を図るため、軽自動車等の課税客体の把握の充実強化を図り、税源の確保と併せて税務行政の円滑な推進に努める。
  3. 町等職員表彰
    本会表彰規程に基づき町等職員として永年勤続し功績があった者に対し、定期総会において表彰を行なう。
    また、全国町村会表彰に対し、県内の自治功労者の推薦を行なう。

災害共済事業に関する事項

 不慮の災害による公有及び職員財産の保全と安定に寄与するため、次の各種共済事業を積極的に展開する。
なお、各共済事業を的確に運営する観点から、担当者会議等を通じて事業内容の周知徹底並びに加入推進に努めるとともに、安全意識の啓発活動を積極的に展開し、町及び職員の事故防止対策の一助となるよう努める。
  • 公有物件(建物災害・自動車損害)共済事業
  • 団体生命保険(弔慰金)事業
  • 総合賠償補償保険事業
  • 職員(火災・自動車)共済事業
  • 職員任意共済保険事業
  • 職員個人年金共済事業

諸会議(平成30年度)

会 議 名 開催予定時期
定期総会 2月 日( )(予定)
町長例会 随時
総務担当課長会議 随時
全国町村長大会 11月28日(水)
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